竹中のつけと福田のばら撒き・２つの異なる重荷を背負う日本国民きまぐれ日記/ウェブリブログ

竹中のつけと福田のばら撒き・２つの異なる重荷を背負う日本国民

<< 作成日時： 2008/08/25 00:31 >>

グズグズといわれる福田首相だが選挙を前に大ばら撒きをすると報道されている。戦後最長の好景気なんて戯言も数字面でも終結を迎え、いよいよ不景気という言葉が現実になった。ここまでの数字上の好景気は竹中鬼畜奉行が数字上の上昇を目論み、企業収益と資本導入に明け暮れた結果だ。確かにその結果株価は上昇した。だが企業はその収益を株価配当などにまわし、労働者への分配を怠った。この数字上の好景気を享受したのは株主であり、その利益は消費によって庶民に還元されることはなく首都圏の土地に投資されたのみであった。外資はサブプライムなどで自己資本の手直しを迫られると、躊躇なく日本株を手放した。また原油や穀物の先物市場が儲かると見たのかもしれない。いずれにせよ竹中の法改正で乗り込んできたのは短期的投資が目的のものが多かったのだろう。三角合併などで外資による企業買収などが容易になり、短期的投資が目的の外資は株価配当の増配を求めた。あるいは収益の向上のため正社員の削減や保有資本の売却など長期的に見て企業を凋落させる種を短期の株価上昇のため蒔くよう企業に求めた。あるいは買収されないよう企業自身がそういう対策を行なった。

そして外資が手を引くと株価は下がり、当然ながら地価も下落傾向を示し始めた。日本は少子高齢化で市場に見切りをつけた勝ち組企業は海外での市場を求めたが、アメリカの景気減速でその業績を大きく下げるものが出だした。だからといって国内は賃金抑制と政府の失策による将来不安で消費に伸びる要素などない。これら全てを具現化しているのがトヨタだ。
経団連の会長として政府に様々な提言をし、派遣による労働賃金抑制を可能にし、過去最大の利益を連発し、その利益を株価配当や役員報酬に終始した。そして原油高とアメリカの景気後退で一気に売り上げが落ちた。国内ではエコ替えなんて姑息なやり方で売り上げを伸ばそうとしているが自分のところの社員に十分な給料を払っていないのだ。社員も買えないし、多くの国民も同じだ。

この数年景気の上昇なんてその報道に比べて全く実感のないものであった。給料が安いから消費者はより安い物を求め、それを実現させるため人件費の安いアジアに生産をシフトした。その結果国内産業は斜陽し、物価の下落と所得の減少が連鎖した。銀行が本来経済の心臓としての機能を果たさねばならないのだが、バブル以降の自らのツケを隠して責任をとることを拒否した無能な経営陣のため心不全を起こした。その停止した心臓に竹中はカンフル剤を打ったが、このとき課した自己資本比率が現在に至るまで貸し渋りを継続させている。もともと与信能力のない銀行が多数を占める。企業の将来性を見極める能力のない銀行は少しでも危険になった会社から倒れる前に回収し赤字計上にしないことを至上命題にする。そして一方では消費者金融を買収し高利貸しをやって利益を出している。最近の銀行はサラ金となんら変わりない。現在は不動産業界が銀行の回収にあっているらしい。だがこれはいずれ多くの業界に波及するだろう。政府の失策と銀行の無能ぶりが庶民の生活を圧迫する。庶民の生活を圧迫しても役人や銀行員の生活は圧迫されないのは１０年前からの流れを見ればわかるだろう。こいつらにはそれは他人事なのだ。

竹中やその子分の木村剛はテレビで訴えるのは法人税を下げることと消費者金融の上限利率を上げることだ。サンプロでいかにも企業役員が自己保身のため外資防衛をしているかの印象を与えようとしていたことが一方的主張だと今日訂正されていた。このようにこいつらは自己の都合の良いようにしか主張しない。いくつか正論を混ぜてはくるが、原則的には金があればそれでいい社会の構築だ。法人税を下げれば企業は楽になり、そのうえ人件費を抑制すれば業績は上がる。それにともない株価配当は上がり、海外からの短期的投資は集まるかもしれない。だが法人税が上げられない分政府予算は限られ、現在のように医療費抑制などの社会保障は縮小せざるを得ない。また個人にかかる税金は上げざるを得ない。このようにいままでと同様株価は上がるが自殺者は減らない見せかけの好景気を演出したいのだ。
消費者金融の金利の方も貸し渋りが起こるというのが彼らの言い分だ。だが銀行の与信能力がもっと機能すれば必要とされる企業は生き長らえるはずだ。消費者金融の融資が中心にありきで中小企業の経済を考えることはどうであろうか。もちろんこの業種は必要だと思うが、企業融資の命運が消費者金融に委ねられている事態を打開することが先決だろう。実際借金苦による自殺が極めて多く、消費者金融に借りていてもその金利に苦しみ闇金融に流れていくのが実情だろう。その利率を上げればその流れが急になるだけだ。消費者金融に与信判断が適正になされていればいいが、現実は銀行と同じで担保を引き剥がすことで回収を考えている業者が多い以上、制限金利の上昇が一層の倒産・自殺者を惹き起こす事だって十分予想されるはずだ。竹中らがそういうのは貸し渋りのためではなく、消費者金融への外資資本導入が目的だ。所詮株価という数字しか見えていないと思う。

そんな竹中らだが、政府や役人の無駄を排したり銀行に健全な経営を求めた点では評価は出来ると思う。これから政府がやろうとしているのはおそらくその真逆だ。おそらくばら撒きの支出は補助金などの形で配られる。農林水産業の補助という名目で農道や港湾整備に使うだろう。あるいは肥料補助とかいいながら農協に利権を拡大させる。
最も効果があるのは所得税減税やガソリン暫定税の撤廃だろう。その方が国民に直接お金がわたる。だがこのやり方だと古賀誠は儲けられない。だから絶対にしない。
当然政府の収支にも影響が出る。それはいままで下げ続けてきた法人税を上げればいい。もちろん企業の規模によってはそれがとどめになることもある。だからその部分は考慮が必要だろう。だがトヨタのように空前の利益を上げて、労働者に分配しない企業に対しては政策で社会のための負担をさせるしかない。また所得税減税も低所得者に限定すればいい。
政府の失策で金利の上昇は完全に時を逸した。現在のように物価上昇・賃金抑制のもとでそれをやれば恐ろしいことが起こる。だからゼロ金利で赤字国債を発行する必要はあるだろう。だがそれは古賀や二階らの薄汚れた懐を潤すためではない。プライマリーバランスの正常化はせねばならない命題であり、それに対する無駄の削減は最優先事項だ。だから即刻新規着工の高速道路・新幹線・空港を中止し、現在行なわれているものもその規模の縮小や工事価格の再検討をすべきだ。中には暴力団や政治家の親族企業が噛んでいることも多いはずだ。そうまでしてはじめて赤字国債を発行すべきだ。
もともと必要でない公共事業を目当てにいくつもの不必要な企業がぶら下がっている。それは政治家の資金源であったり役人の天下り先なのだからそういったものは淘汰されて当然である。そうすることで日本は産業構造を変換させていくべきだ。農林水産業や介護など人材を窮している必要分野はいっぱいある。古賀や二階らが喜ぶ穴掘りはもういらない。

こう思っていても福田（古賀シャドウ）内閣では絶対実現できない。だからおそらく来年までないであろう総選挙でこういう自民党議員に鉄槌を下すのだ。それにひっついている公明党も同じだ。あのガマガエルみたいな冬柴を見ればわかるだろう。所詮池田大作挺身隊だ。国民よりも大事なものがあるかぎり信頼に値しない。民主党も現代表でわかるよう胡散臭い奴がうようよいる。でもまず政治家に緊張感を持たせること、役人に国民の力を見せつけることが必要だ。でなければ役人の所業をテレビで見ながら嘆くだけの生活が待っている。今回懐を潤すであろう古賀や二階への怒りを忘れず選挙でしっかりクズ議員どもを職安に送り込んで欲しいと思う。