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zoom RSS 続・金融緩和を審判すべき総選挙

<<   作成日時 : 2017/10/05 17:08   >>

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10月3日朝、職場でNHKラジオを聴いているとNHKの解説委員が金融緩和について論評していた。その中でアメリカ・EU・日本など未曽有の金融緩和が行われており物価上昇を目標にしているにもかかわらずその目標値に達成せず貧富の格差がついていることが報告されていた。貧困層が潤うことこそ消費に直結するが、一部の富裕層に資産が偏在化し、富裕層の消費には限界がありそれが貯蓄に回り消費効果が出ないことを原因に挙げていた。さらに日本では将来不安による消費の抑制も掛かっているとのことであった。
アメリカやEUでは未曽有の金融緩和に対して異論が出始めていてその副作用が懸念されている。ゼロ金利での財政の規律低下なども懸念されている。そして前の記事に書いたようアメリカはそれを正常に戻す政策に入っている。その動向が注視されると解説委員は結んでいた。

一方日本ではつい先日日銀の金融政策決定会合の結果が報じられた。NHKの報道では全会一致で更なる金融緩和を続けるべきという結論であった。日米欧とも金融緩和に対する政策転換は経済への影響と中央銀行に対する信頼喪失が原因で難しいと冒頭のNHK解説員は評していたが、日本では異論を訴えるものが金融政策決定会議で一人もいないという状態だ。というか異論がある人は入っていないのだと思う。
この金融緩和はご存じのとおりアベノミクスの最も重要な位置づけだ。これを転換するということはアベノミクスが失敗であったことを認めることとなる。安倍晋三は国家答弁などを見れば想像できるだろうがおそらく経済はほとんど理解していない。彼に興味があるのは安全保障と中央集権だけだ。だが自分の名前のついた政策を失敗と評されるのには彼の小さな人格では受け止められない。まして総選挙前にそんなことはできない。こうして異次元の金融緩和はまたもや続く。

前記事に書いた通り今や日本のマネタリーベースはGDP4倍のアメリカと同等量だ。これだけの金融緩和をしながら物価上昇目標が達成できないのは政策自体が機能していないことに他ならないことは少し考えればわかることだ。資本の偏在化が一番の理由だ。安倍は企業に給与を増やせと言ったが実行的な政策は何一つ出していない。
例えば企業減税や補助金をつける条件として給与の増大の明確化を条件にするなど経済産業省が支配している内閣府なら主導できることはいくつでもあるはずだ。だがそれを思いつかないのが安倍クォリティーだし、それをしないのが原発政策でも見て取れる経産省の役人根性なのだろう。

将来不安は少し計算が出来る人ならば誰でも理解の出来ることだ。日本は少子高齢化が進んでいる。国力の低下が避けられない。少ない人口でより大きな経済を動かしていくには技術や研究などの分野で秀でていくことは不可欠である。さらに社会規範の遵守や相互扶助の精神などがなければ国家としての安定もままならない。諸外国との交流や交易なども今以上にうまくやっていかなければならない。また円安による資源の高騰も覚悟しなければならない。では今の日本はどうであろうか。

学力や研究能力も低下している。それは先日私が記事にした自然科学研究論文数の低下でも明らかだ。教育行政は森友・加計問題で明らかになったよう利権の藻苅場であり政治家と役人のご都合で動いている。特に私立大学では名前だけの大学が増え、実情は基礎学習補習塾と外国人留学生の存在理由に成り果てている。本来は研究に投資すべき予算が私学助成金や加計問題の補助金などに無駄使いされている。

さらに小池新党がもてはやされるよう保守的な思考が社会を覆いはじめている。保守的思考者は安倍晋三を筆頭に排他的かつ絶対的な自己肯定が信条の者が多い。さらに自己都合で利己的な行為をする者も多い。田母神や石原慎太郎などを見ていればご理解いただけるであろう。30年後には人口1億を割り4割が高齢者という時代が来る。そのとき日本は移民問題は避けられないと思う。思想の違いに寛容さを持てない国民ではそれは成し得ない。
さらに保守の急進派がよく行うリベラルな思考者の排斥は世論を割るものであり、ただでさえ縮小する日本という社会を分断することに他ならない。そうでなければ法や暴力で自由な思考を奪うかである。後者はまさに北朝鮮の思考と同じである。互いの違いを許容しない社会は日本という神輿を支える人間が少なくなるということである。そういう社会が繁栄し続けることはない。
当然外交も同じである。他国との思想文化の違いなど当たり前だ。ましてや東アジアには日本の敵国視を教育に掲げる国だらけである。私でも面白くないと思うニュースが飛び交う。だがこれらを含めてうまくやっていかざるを得ないのが現実だ。相手の挑発行動に乗るのではその程度の成熟度ということである。少なくとも日本はそういう教育はされていない。ならば人格として高い方が低い方を温かい目で見るのが一般常識人というものであろう。

マネタリーベースが巨大であるということは実際の国力であるGDPに対してマネー供給が巨大すぎることを表す。日本の4倍のGDPをもつアメリカと供給量が同じなのだから。それが円安にならないのは他も似た政策をしていることに他ならない。だが日本が他国と違うことが一つある。それは日本の対GDP債権比率や財政の債権の依存率が異常に高いことである。これは通貨が大きく値下がりインフレになり通貨量の制限が必要な時にそれを困難にさせる可能性が高い。
通貨量の回収をするには金利を上げなければならない。金利が上がれば債券の利子も上がる。ということはより膨大な債券の発行が必要になる。日本は少子高齢化とオリンピックという将来不安がある以上2020年代からの財政の悪化はおそらく不可避なのは前記事に書いた通りだ。景気が下がり税収も伸びず社会保障は増大する中債券発行高を増やさなければならない状況での金利上昇はデフォルトを刻々と近づけるであろう。
円が弱い時代は資源・食料の買い負けが起こる時代だ。日本は農業を既得権益の保護と農水利権の温床にしてきた。そのため輸入コストが高騰したとき日本を賄えるだけの食料を作り出せるのかかなり疑問だ。さらにエネルギーはもっと深刻だ。その大半を輸入に頼る以上電気ガスの価格は上昇するだろう。あらゆる製品サービスの高コスト化が避けられなくなる。外貨も出ていく一方だ。
本来は米国債を売って足しにすべきなのだろう。だが橋本龍太郎の末路を見れば自民党では無理なことは容易に想像がつく。政権闘争で後ろ暗いところを持つ政治家にはおそらく米国の情報網から逃げることは不可能なのだと思う。

金融緩和を行う時にまず考えるのは投機的に世界から日本売りを浴びせられたときに対処ができるかということだろう。それが絶対にない保証があればその観点は必要ないかもしれない。だが民間の投資家なども考えればそんな保証などないに決まっているだろう。対処が金利上昇だと考えれば日本にそれが可能かは財政の健全度を見れば明らかだ。それと将来不安による通貨下落の懸念を金融緩和の成功確率と勘案したとき私にはすべきでないと判断するしかないと思える。
銀行を通じて市場に金融緩和してもバブルの銀行の所業を見ていれば必要以上の借り入れなどしないことは自明である。さらに日本は少子高齢化という内需の抑制懸念があり、財政の慢性的な債券依存も併せて社会保障の不安を払拭できない。さらに雇用の非正規化、労働力の減少、研究能力の低下など普通に考えれば国力の上昇はかなり困難だと理解できるはずだ。

さらに金融緩和による給与引き上げにも疑問符がつく。企業は株主の動向も見なければならない。冒頭のラジオでも企業業績は上昇していると解説委員は言っている。おそらく企業は業績を上げれば村上世彰のような寄生虫が配当をよこせと強請にかかる。さらに銀行の貸し剥がし対策に内部留保も必要であろう。そう簡単に給料に反映させられない。
非正規雇用が蔓延し、明らかに日本の製造業・特に家電の信頼性は失墜した。以前にも記事にしたが東芝の家電製品は購入数年で次々とダメになった。これは原発で大赤字を出したあとの製品だ。富士通のパソコンも2年でダメになった。ちょうど保証期限が切れたころに液晶がダメになった。昨年富士通はパソコン事業からの撤退を発表した。サービス業・物流などもいろいろ問題に遭遇している。事業のコストカットや撤退など全てが株主の動向などとは言わないが雇用の不安定化や物価上昇に見合わない賃金などを引き起こした部分は小さくはないと私は思う。おそらく過去の日本製の信頼度はこれからは維持するのは難しいと思う。
これも前の記事に書いたが求人美率が高いのは好況というよりは退職する世代の人口数と就職する世代の人口数の差が大きいことによる。そしてその給与水準の差も当然大きいから少々人数を増やすことも出来るだけだ。だから求人倍率が上がっても消費が拡大することはない。
株価が景気の先行指数なんてのは過去の話だ。元々金融緩和分の大部分が貸し出しには向かわず株式市場などの投資に流れただけだ。投資は終了すれば貯金にまわるし、続ければ次の投資に向かうだろう。企業に入った金も給与が上がらない以上は株主や内部留保を太らせたに過ぎない。それは都心の不動産や仮想通貨などが盛況なことも同じだ。
政府はいざなぎ越えの景気継続と発表し、年金日銀が金融緩和で買い続けている株式市場で株価を高値維持し、求人倍率を出してアベノミクスを成功と言う。だがその実感が乏しいのは当たり前だ。それが消費動向の停滞に表れている。株や貯金や不動産などに投資する資金は潤沢でもそれは庶民の生活にまで回らない。それに対して円安誘導効果だけはしっかり物価上昇として表れる。そして将来へのリスクはまずます増大していく。

安全保障は大事な話だと思う。憲法改正も重要な議題であることは認める。だが最も懸念すべき問題は財政であり金融緩和の是非なのだと思う。これはあと5年もすれば顕在化するだろう。1500万もの国民が政権交代以降棄権したことでアベノミクスというおそらく世紀の悪政を放置させた。その責任は安倍の阿呆さもあるが、それを監視しなかった有権者の責任でもある。
おそらく金融緩和をもう収束することは難しいとは思う。だがこのまま放置すれば更なる先の世代への負担を放置することになる。それでいいのか、有権者が問われる選挙なのだと私は思う。おそらく誰もそう思わないし何も変わらないのだろうけど・・・。

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