株価騒乱～金融至上主義の風潮に思うこと

このところ株価の乱高下が報道を埋めている。せっかく９０００円台に戻したのに３日ともたず８０００円台に逆戻りだ。株式投資信託などをされている方は肝を冷やされているのではないだろうか。とくに郵貯が高齢者に売りつけた分が心配だ。郵便局が売りつけた投資信託は昨年末の時点で過半数が元本割れとのニュースがある。だが今回の株安は更に事情を悪化させる要因となることが容易に想像できる。郵便局はこれを熱心に切り替えさせていたと報道されていた記憶がある。退職金や満期になった預貯金を自己責任ということをきちんと理解せず切り替えてしまった方はただでさえ不安な老後を一層不安にさせるだろう。
竹中らは日本の預貯金をアメリカなどのように投資に回そうとした。だから金利はいつまでも低水準のままだ。もちろん日本政府は借金返済のために国債を発行している身だから金利がゼロでないと困るのだろう。だが預貯金を株式市場に移行させる狙いもあるのだと思う。結果として日本は資金調達源となり世界の金融戦略に利用された。投資に集められた金はリーマンやらのあこぎな日本企業イジメに使われ、企業の持つ自己資本をはき出ださせようとした。それに対抗するため日本企業は利益を株式配当などに回して防衛しようとした。それゆえ企業の利益は賃金の上昇に向かわなくなった。そして内需は当然落ち込んだ。投資ファンドが株や配当で儲けを出しても日本国内で消費を促進するわけがない。当然次のファンドを組んだり、新規の標的を国内に限らず探すだろう。
政府としたらバカボン安倍が自画自賛していたように株価が上がり自分たちの経済対策が正しいと声高々に主張できる。だがその間報道されていたことは生活保護打ち切りによる北九州の餓死者やネットカフェ難民・派遣、政府歳出カットによる社会保障不安などだ。国民生活という視点では、賃金をカットしてその分を株や投資ファンドに持っていかれたにすぎず、ちっとも生活は改善されなかった。トヨタやキャノンなどの日本の政策に強く影響を与えてきた企業は日本国内での内需を軽視し続けるような政策を提言し続け、会社の利益と役員報酬・株価配当を株価上昇と共に貯め続けた。
それが今回のサブプライム問題勃発で内需だと今更のように政府は言い出した。自らの政策を無かったかのように反省の弁も無しにだ。政府と経団連がそうなるように仕組んだのだから当然の結果だ。そんな小泉・安倍政権で総務省・外務省・幹事長・政調会長と主要閣僚を歴任したのがそれを提唱する麻生氏だ。また郵政民営化の選挙前の総務大臣であり直後に可決された民営化法案の実質上の法案作成責任者だ。そして民営化法案可決後、投資信託を主力のひとつとして２００９年での売り上げ３倍を２００６年の時点で目標にすることが報道されている。郵政公社は明確に投資信託の拡大を社の目標として掲げているのだ。その一方定期預金満期の顧客に投資信託を強引に進めるという報道があったのもこの頃だ。その際高齢者相手に自己責任という説明がきちんとなされて、また理解されているのだろうか。民営化法案責任者として麻生氏はこのことをきちんと管理できていたのであろうか。社保庁の年金回収率のようなノルマがあれば局員は強引に売らざるを得ない。ましてや民営化後の雇用に関わるとされていればどうだろうか。

投資信託や株式投資はおそらく資本主義社会で社会の発展を促すには必要なものであると思う。だがアメリカのように５％の富裕層が６０％の富を独占する社会はいずれ破綻することが懸念される。金融は社会流通のための道具であるお金を流通させる便利屋だ。農業とサービス業では物々交換できないからその道具としてお金は存在している。その便利屋が実業を頭ごなしに支配しようとすると、人材はみな金融に流れる。そうすれば社会構成を維持する様々な産業が維持できなくなる。内科ばかりが優遇され産科や小児科・外科がその存続を危惧されている日本の医療と同じようにだ。現実に東大卒業し外資系金融に入社するのが今のトレンドとされているよう、日本の頭脳が金融工学にばかりとらわれると、日本のもつ本当の力は衰退の一途を辿る。
農林水産業・科学・製造業など社会を支える産業が倒れたとき、日本いや世界の本当の危機が始まる。現に日本はいま食料自給率が４０％を切っている。これは国内で飼料などを生産すると採算が合わないからだ。その結果日本の食糧は海外事情に著しく左右されている。今はバイオエタノール等の転作で価格高騰しているが、もし食料の買い負けという事態がきたとき日本は直ちに飼料の国内生産できる力があるのだろうか。人的資源・ノウハウ・農地、これらはすぐには回復できないのではなかろうか。
アメリカは金融至上主義だが一方で軍需大国でもある。当然軍事の事態にはエネルギーと食料は安全保障上確保が最優先されなければならない。だからアメリカには油田があるにもかかわらず輸入している。また当然食料自給率も１００％を維持している。だが政府は安全性などを国民に隠蔽している部分もあるのでＢＳＥや遺伝子組み換え・残留農薬などがルーズだ。そしてそれを消費するのは当然５％の富裕層ではない。むしろ政府の無策でハリケーン被害にあったような貧困層だ。ジニ係数が日本の倍あるアメリカの実態は食料が自給できていてもこういう生活を強いられているのだ。
今の日本はＢＳＥ・遺伝子組み換え・残留農薬すべてに敏感だ。しかし農業などが軽視される今の社会ではそういったものを用いて生産されている輸入物を輸入せざるを得ない状況でもある。世界の食料は世界人口に足りているとＷＦＰが言っていたが、日本の飽食事情を世界に当てはめたら６６億の人口なんて絶対もつわけが無い。もし今の美食時代を維持したいのなら、日本国民は食料にもっと金を払わなければならないし、農業などの産業をもっと大事にしなければいけない。そのためには国民の所得を上げなければ不可能だし、企業の富を労働に再分配することを進めなければならない。金融業はもっと淘汰されるべきだしその労働人口を産業の発展に寄与できる分野に頭脳シフトすべきだ。日本の場合は土木業も多すぎるので談合などの仲介業者を廃していくことのほうも必要ではあるが。

金融とは金の奪い合いのゲームでもある。もちろんお金はたくさん市場に流通させればたくさん得られるが、そうすれば価値は下がる。その意味では不況になるということは天変地異や戦争などで世界の資源・財産が著しく既存されない限り、あるいは莫大な鉱山やガス田などの世界の資源・財産が著しく増えない限り、世界という部屋の中にいる人の中で金をやり取りしているに過ぎない。つまり不況で投資信託などで損をしている人がいる裏で必ずその分の富を享受している人がいるということだ。わたしはそれがアメリカ資本を牛耳る５％のユダヤ人を中心とする人たちだと思う。世界を動かせるアメリカを使い、世界の資本を寡占化しているのだと思う。そのためには一時的にアメリカ経済が破綻に近くなろうが彼らの生活には影響は無い。困るのは社会保障が切り下げられる貧困層だ。また戦争などで世界の富をコントロールしその価値をいかにして高めるか戦略を立てる。著しい世界の資源の増加は無いにしても技術力の進歩で少しずつ世界の富は大きくなっている。５％マイノリティーは何もしなければ相対的にその資産が目減りする。だから市場操作を企てるのかなと思う。もちろんこれはわたしの私見（妄想？）に過ぎないのではあるが。

日本もそういう社会に向かおうとしているように思える。日本の頭脳の多くがコンピューターの画面を見ながらよその国のよその会社の財産を自分のところに取り込もうと働いている。堀江や村上は東大に入り、国のためでなく私腹を肥やすためにその能力を使い切った。そのおかげで数々の企業が本来の利益を割かざるを得なくなった。これが現在の格差社会だ。竹中の提唱と共に堀江は与党候補として公認はされなかったが選挙にも出た。日本の政治がそれを是とした証拠だ。そして日本も資本の寡占化が進み、マスコミはそれをおもしろおかしくセレブという言葉で弄んだ。
今回の株価下落は今一度日本の世界のあり方を考え直すときなのだと思う。日本は平地面積の割には人口が多い。よって不動産が割高にならざるを得ない。その分価格が高くなるのは仕方の無いことである。日本企業が進むべき方向は海外に出てその儲けを日本に還元することだという経済評論家の話をよく聞く。だがグローバル化という美名を手にした企業がしていることはさらなるコストカットだ。そしてそれは土地・人件費などのコストの高い日本を離れることであり結局はそれを引き止めるために竹中らが言うような法人税減税という話になる。事実、グローバル企業の代表であるトヨタの国内賃金は未曾有の利益にもかかわらず抑制された。そのうえ法人税減税をしても政府予算の減少が起こり、ますます将来不安が起こるのみだ。国内にいかに還元されるかは見えてこない。所詮はその企業に投資している金融が儲けているに過ぎないのだ。
投資ファンドとともに銀行などの金融機関もその責任は大きい。日本の銀行はバブル後、責任回避の為に公的資金注入を拒否し、日本の景気低迷のＡ級戦犯を演じた。これを竹中によって断じられ（これは評価する点だ）日本経済は底を打った。そのくせ銀行がいまやっていることは貸し渋り（貸し剥がし）とサラ金だ。それに不動産投資などをファンド化して行い、その間の株価上昇分を都心の地価高騰にあてた。そして銀行をはじめとした金融業界は高い報酬を得続けている。この賃金減少時代にだ。こういう金融屋は総会屋などと同様に蔑視されていたのだが、今のカネ至上主義ではむしろ目標ともされがちだ。金を貸さない銀行なんて心臓としての機能を逸しているのだから消えてもらえばいい。今回メガバンクが米国企業に資本を投資しているが預金者へ利益還元などほとんどしていないし、企業融資も黒字企業を潰すくらい（アーバンはその内容からして存続すべき企業かどうかは疑問だが）貸し渋っている。私たちの周りでも融資に関しては厳しい話しか聞かない。もし金融機関が破綻した場合、今度は政治力を持って厳しく対応すべきだ。前回のような甘い対応ではいけない。そのためには金融機関に甘い柳沢などがいる自民党では無理だということだ。
今回の株価の動きで一喜一憂している人たちは趣味でやる範囲ならかまわないが、それが至上のものと考える風潮は自制すべきだ。本来金融は社会発展を遂げるための原資を融資することにより社会を発展させ、その富を還元していくものである。決して企業の雇用や労働時間を圧迫しその収益を搾取するためにあるものではないはずだ。もしそうであるなら労働は空虚なものとなり、実業をもって社会を発展させることなど無くなる。キリギリスが社会の１％なら許容できるが５０％になったら社会は持たない。金融で人の上に立った気分に満足しているとえらい目にいずれ会うだろう。そのことを世界が認識するのに今回の株価暴落はいいチャンスだと思う。

社会は個の集合だ。個の労働を集約して文化的な現代生活が成り立っている。金融至上主義はその心臓ばかりが肥大した姿だ。多くの臓器が肥大した心臓からの血流が途絶え臓器不全に陥っていく。そういう体にならないようわれわれは気をつける必要がある。実業をバカにした社会など存在し得ないことを忘れてはいけない。